仮想空間での協働事務所(例えばBOHASグループ:注1)を前面に出して、具体的な仕事はそれぞれの適切な事務所と人材が担当するというような形式(4Cソルージョン:注2)で顧客の問題解決するFS(事業計画)です。 
契約は主責任者または共同責任者が所属する事務所とし、協働従事者は事務所とアルバイト契約を結ぶ形式となります。  
仮想空間での協働事務所設置も目的は、広範かつ専門性あるサービス体制確立による営業強化と顧客の課題に対する適切なるsolutionの提供です。 従って、協働事務所の名称及び所在地は顧客ベース地域と責任者の活動拠点を参考に決めます。
注1 BOHAS=Business Style of Health and Sustainability,
「事業体の健康と持続的発展を応援する」
注2 4Cソルージョン=nagao.orgの伊勢プロジェクトペイジも参照。
「若い世代との協働(Cross Generation)と国際文化との融合(Cross Culture)をkey word として、ネットワーク(Communication)を構築し協働(Collaboration)により問題解決(Solution)に取り組みます。 4Cソルージョン事業と略称します。」

協働によるサービスの品質保証と責任が課題となりますが、初期の業務結果の満足度を確認したうえで、契約を更新すれば問題はないと考えます。 要はサービス体制のResponsibility Matrix(構成メンバーと業務責任)が信頼できるかどうかです。 
ICT(情報とコミュニケーションの技術)のState of Art(技術レベルの現状)は、人材と所在場所はLegal Entity(法的組織)の制約を開放し、場所的空間と人・もの・金の最適化を十分に可能にしていると考えます。 このアプローチは、コストの最小化により、需要対象の最大化(所謂 Long Tail)により事業機会を創出することが可能になると考えます。

仮想空間での協働事務所による問題解決が主体で、Legal Entity(法的組織)は手段であり客体としての位置付けです。
IOT(Internet of Things)が、2015年度からの第四次産業革命の時代の幕開けといわれている状況では、人材と所在場所及び法的組織をThingsと捉えれば、事務所のサービスもICT(情報とコミュニケーションの技術)下の仮想空間での協働事務所で提供することが第四次産業革命の時代にふさわしいと考えます。